建設業許可の更新手続き

建設業許可更新申請の受付期間

知事許可

５年間の有効期間が満了する日の２ヶ月前から

３０日前まで

大臣許可

５年間の有効期間が満了する日の３ヶ月前から

３０日前まで

＊

このページに記載されている必要書類は一般的なものです。

パターンによって必要な書類は変わる場合がございます。

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証明書類等が出せない場合は別資料・追加資料が求められる場合があります。

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新規申請においては事前に提出官庁（管轄の地方整備局や都道府県庁）にご相談ください。

【作成する書類】

【様　式】

建設業許可申請書

第一号

建設業許可申請書　別表

-

使用人数
（変更がない場合は前回申請時の写しで可）

四号

誓約書

六号

経営業務の管理責任者証明書

七号

専任技術者証明書（更新）

八号（２）

実務経験証明書　（専任技術者が実務経験の場合作成：変更がない場合は前回申請時の写しで可）    

九号

指導監督的実務経験証明書
（特定建設業で専任技術者が実務経験の場合作成：変更がない場合は前回申請時の写しで可）    

十号

令第３条に規定する使用人の一覧表
（別表「その他の営業所」を記入した場合必要）

十一号

許可申請者の略歴書　

（取締役全員分作成・監査役は除く）

十二号

令第３条に規定する使用人の略歴書

十三号

株主（出資者）調書　（法人の場合のみ）

（変更がない場合は前回申請時の写しで可）

十四号

営業の沿革

二十号

所属建設業者団体
（変更がない場合は前回申請時の写しで可）

二十一号

主要取引金融機関名
（変更がない場合は前回申請時の写しで可）

二十二号

【用意する法定書類など】

【取寄せる場所】

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

（発行後３ヶ月以内のもの）

（経営業務管理責任者の役員経験期間を証明する通年分）    

法務局

住民票　（発行後３ヶ月以内のもの）
（経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分）

区・市役所

【自社で用意するもの】

定款の写し　（法人のみ）
（変更がない場合は前回申請時の写しで可）
＊定款に変更がある場合は定款変更に関する議事録の写し

健康保険証の写し
（経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分）
＊国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要

専任技術者の資格者免状または卒業証明書
（変更がない場合は前回申請時の写しで可）