請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

第４の要件は、請負契約を履行することができる財産的基礎または

金銭的信用を持っているかどうかということが審査されます。

許可を受けようとする業種が「一般」あるいは「特定」により、

次のようになります。

 

一般建設業許可の場合は、いずれかに該当する必要があります。

 

①　自己資本が５００万円以上であること。

　　（貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額を「自己資本」と

　　 言います）

 

②　５００万円以上の資金調達能力があること。

　　 金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書、融資

　　 可能証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本等

　　 で証明致します。

 

③　更新の場合、許可申請直前の過去５年間について許可を

　　 受けて継続して建設業を営業した実績のあること

 

特定建設業許可の場合は、申請直前の確定した決算において、次の「すべて」を満たす必要があります。

 

① 欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと 

　＊法人の場合

　（当期未処理損失－法定準備金－任意積立金）÷

　　資本金×１００％≦２０％

　＊個人の場合

　（事業主損失+事業主借勘定－事業主貸勘定）÷

　　期首資本金×１００％≦２０％

 

② 流動比率が７５％以上であること

　＊流動資産合計÷流動負債合計×１００％≦７５％

 

③ 資本金が２，０００万円以上あること

 

④ 自己資本が４，０００万円以上あること