専任技術者が営業所ごとにいること

第2の要件は、専任技術者が営業所ごとにいることです。

専任技術者とは、簡単にいうとその業務について専門的な知識や

経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する(専属となる)者の

ことです。

 

専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事する

者でなくてはなりません。

また、許可を受けようとする業種が「一般」「特定」により要件は次のようになります。

 

一般の場合

 許可を受けようとする業種が一般の場合、次の1~3のいずれか

 に該当しなければなりません。

 

 1.大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、

   許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業

   学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験

   を有する者。

   詳細は、→専任技術者になれる指定学科一覧

 

 2.学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に

     関して、10年以上の実務経験を有する者

 

 3.許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。

   その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

     詳細は、→専任技術者になれる国家資格一覧 

  

 ※2つ以上の業種の許可を申請する場合、資格の要件を満た

   して いれば、一人で複数の業種の専任の技術者を兼ねる

   ことができます。
 ※電気工事業及び消防施設工事業の2業種に関しては、

  原則、 国家資格者でないと専任技術者として認められま

  せん。

 

特定の場合

 許可を受けようとする業種が特定の場合、次の1~4のいずれ

 かに該当しなければなりません。

 

 1.許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた

   試験に合格した者、又は、国土交通大臣が定めた免許を

   受けた者

 2.一般建設業の要件1~3のいずれかに該当し、かつ元請と

   して4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前

         にあっては、3,000万円、さらに昭和59年

         10月1日前にあっては、1,500万円以上の

         工事)について2年以上指導監督的な実務経験を

         有する者

 3.国土交通大臣が、1・2に掲げる者と同等以上の能力を有

   すると認めた者

 4.指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物

   工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)

   については、1又は3に該当するものであること

  

専任技術者として認められない場合

  専任技術者とは、その事業所に常勤し、専らその職務に従事

  する者を言います。
    このため下記に該当する場合は、専任技術者として認められ

    ません。

    1、住所が勤務する営業所から著しく遠距離にあり、常識上、

        通勤不可能な者。
    2、他の営業所(他の建設業者も含む)の専任の技術者となっ

        ている者。
    3、他の建設業者の経営業務管理責任者となっている者
    4、他の建設業者の国家資格者となっている者

 

   ※専任技術者は、複数の事業所での2重登録はできません。

      前の会社などで専任技術者・国家資格者として登録されて

      いる場合は、前会社で抹消の手続きが必要となります