建設業許可の種類

知事許可と大臣許可

 

建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。

 

建設業を営む営業所がひとつの都道府県のみにある場合は

「各都道府県知事」、二つ以上の都道府県にある場合は、

「国土交通大臣」が許可者となります。

これをそれぞれ「知事許可」「大臣許可」と呼びます。

 

尚、同一法人で知事許可と大臣許可を同時に持つことはできません。  

*ここでいう「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負

契約を締結する事務所をいい、少なくと次の要件を備えている

ものをいいます。

 

営業所の要件

(1) 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行なって

    いること

(2) 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分

    された事務室が設けられていること

(3) 経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人

    ((1)の権限を付与された支店長、営業所長など)が常勤していること

(4) 専任技術者が常勤していること

 

特定建設業と一般建設業

建設業許可は、一般建設許可と特定建設業許可に区分されて

います。

一般建設業の許可と特定建設業の許可を両方受けることは可能

です。しかし、同一の業種について、一般建設業と特定建設業の

両方の許可は受けられません。

 

*一般建設業許可申請

 一般建設業許可とは、建設工事を下請に出されていない場合や

 下請に出した場合でも一件の工事代金が

   3,000万(建築一式工事の場合は4,500万円)

   未満の場合にする許可申請

 

*特定建設業許可申請

 特定建設業許可とは、発注者から直接請負った一件の工事に

 ついて下請代金の額(下請契約が2件以上の場合は、その総

   額)3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上

   となる場合に必要となる許可申請

 

指定建設業について

 

 土木工事業、建設工事業、管工事業、鋼構造物工事業、

 舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種について

 特定建設業許可を受けるためには、1級の国家資格者

 又は、大臣認定を受けた者が専任技術者として営業所に

 常勤していなければなりません。